「公立高無償化」 家計に安心、私学に不安【大分のニ

帮远隆伟

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[2009年12月28日 10:02]
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　鳩山政権の主要政策の一つ、公立高校の授業料の実質無償化に向けた制度内容が決まった。国の２０１０年度予算が成立すれば、県内の公立高校でも来年４月から「授業料無料」が始まる，アルバイト。私立高校の生徒の家庭も低所得世帯を中心に家計の負担は軽くなるが、高校は無料の県立との競争を余儀なくされることから、危機感も募らせている。

　県立高校では生徒１人当たり年間１１万８８００円（月額９９００円）の授業料を徴収している，アルバイト。無償化が実現すれば、国と県が授業料を“肩代わり”して家計からの負担はゼロになる。所得制限もなく、保護者に申請手続きの必要はない。
　県立高校生と入試を控えた中学３年の子を持つ大分市内の公務員男性＝５０代＝は「教育は投資と考えていたが、２人分無料となれば家計は助かる」と喜ぶ。
　ただ、模擬試験料やＰＴＡ、生徒会費など授業料以外の支出や入学料（５２５０円）、教科書代などはこれまで通り有料。
　県立高校では、深刻な不況の影響などで全生徒の１割を超える２６１８人（８月末現在）が授業料の減免を受けているが、無償化で減免制度は不要になる，ビジネス英語。
　一方、高校生を対象にした奨学金制度の対応はこれから。県奨学会によると、本年度は２９７２人の高校生が奨学金（月額１万８千円など）の貸与を受けている，ビジネス英語。「奨学金は授業料も含め、修学に必要な費用を貸与するもので、今のところ減額などは検討していない」（県教委教育財務課）。
　私立高校には、公立高校の平均授業料（１１万８８００円）を基本にした「就学支援金」を国が学校に支給する。低所得世帯には上乗せされる仕組み。
　県内の私立高校１４校の授業料の平均は年約３０万円。県は私立高校生を対象に授業料の減免措置を実施しているが、「国の方針を受け、制度の見直しを含めて協議中」（県私学振興?青少年課）。
　小山康直県私立中学高校協会長（大分中学校?大分高校長）は「無料の県立と競争することになり、来年の入試動向に影響が出るかもしれない。私立も無償にして同じ土俵の上で競わせてくれればいいのだが」と話している。