中国、「無線都市」構築へ 年内に1600万世帯カバー (3)

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　▽通信事業者が相次ぎ参入　端末メーカーも
　
　中国移動のほか、中国聯通、中国電信なども無線都市の構築に相次いで乗り出し、縄張り争いを繰り広げている。
　
　今年8月、中国電信は無線都市の構築に関する戦略提携について、安徽省と枠組み協定を締結。「十二五」期間中、TOEIC安徽省に260億元（約3120億円）を投じて無線都市の構築を後押しする。同期間末には全光ネットワーク（AON）を農村部まで延長させ、同社の無線通信サービス「天翼3Ｇ」を中心に無線LAN「Ｗi-Ｆi」を補助とした無線ブロードバンドネットワークの省全域カバーを目指す。不動産投資これを基盤に、クラウドコンピューティングの応用や総合情報サービスの提供を行う環境を整え、「スマート行政」、「スマート産業」、「スマート生活」に向けた情報化を推し進める。

　通信大手のほか、端末メーカーも分け前にあずかろうと無線都市の構築に参入している。
　
　ただし無線都市の構築も順風満帆というわけではなく、ウォーターサーバーさまざまな課題も抱えている。業界関係者は無線都市の構築を難航させている問題として▽通信ネットワーク基地局の電磁波に対する懸念の声があり、立地選定が難しい▽統一的な計画がなされいないため、基地局の配置に合理性が欠け、建設コストの上昇を招いている上野クリニック▽地方政府の情報源開示が難しい--などを挙げる。